電気料金「総括原価方式２つの秘密」

Electricity prices in Japan and how it works

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総括原価方式

電気料金の決まり方、レートベース方式、原価のかさ上げ、資産の膨張など、あらゆる秘密が図式でわかりやすく解説されています。

「原価」年明け結論

日経　２０１１年１１月２日朝刊より転載

経済産業省の「電気料金制度・運用の見直しにかかわる有識者会議」の初会合が１日、開かれた。
電気料金への転嫁を認めている「原価」を見直し、年明けにも結論を出す。
原価は燃料費や人件費、広告費などを上乗せして算出している。有識者会議は各費用が上乗せ分として適正かどうか精査、不要と判断した費用は原価から除外し、今後の料金に反映させる。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書は原価に算入している費用が過大と指摘。有識者会議はこの指摘に基づいて設置された。会合に出席した枝野幸男経産相は「原子力からほかの電力源に行くと、当然コストは高くなる。電気料金のあり方は今のままでいいのか。現行の制度でできることをする。」と述べた。
東電調査委の事務局次長を務めた大西正一郎氏は「一部の広告費や団体への寄付金を原価に織り込むべきなのかという論点がまずある」と指摘した。
各電力会社は火力発電の増強による燃料費がかさみ、経産相に対して電気料金の引き上げの申請を検討している。
発送電の分離や総括原価方式の見直しなどの法改正を伴う抜本的な改革は来年以降になる。そのため、同会議はまず、法改正を伴わない原価項目の精査を行い、当面の電気料金を抑制したい考えだ。

（以下はコメント）

枝野幸男経産相は「原子力からほかの電力源に行くと、当然コストは高くなる」と発言している。電源のコスト問題については、（政府、電力会社発表資料の信憑性も含めて）もうすでに論破されつくしているハズだが、この場に及んでのこの発言。枝野氏はそれでも国民の願いに応える意思がないことだけはよく分かる。
　今の政府と経産省の立場、あるいは願望が端的に、象徴的に示されている。
しかし政府は世論に押されて「発送電の分離や総括原価方式の見直しなどの法改正を伴う抜本的な改革」など、核心部分にも言及せざるを得なくなっている。今後とも注目したい。

（参考サイト・その他）

電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-610.html

7月21日『そもそも総研』　（テレビ）総括原価方式を解説。

原子力を儲かる発電にする制度的なからくり
ＨＰ『環境問題』を考える

http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_09.htm

電気事業法第十九条（一般電気事業者の供給約款等）

一般電気事業供給約款料金算定規則

一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。

河野太郎氏ブログ

電力会社はなぜ原発を作るのか？	http://miyakonomori.cocolog-nifty.com/river/2011/04/post-58e5.html